国内の食料自給率は40%台
それでも農地は余っている…!?
1970年代以降進められた減反政策により、多くの日本の米農家は生産に制限を強いられてきました。 米以外の農作物へ切り替える「転作」に対して、国から補助金が出されたものの、 補助内容や制度が頻繁に追加・変更された事により、これまでに多くの不備が噴出。 様々な事情で採算が取れずに農業を辞めてしまうケースや、規模を縮小し、 兼業農家としてどうにか農業を続けている農家が目立つようになりました。
結果として多くの水田は実質、耕作放棄の状態に。しかし農地法の縛りにより、 田んぼを宅地などへと転用するのは難しいのが現実です。 よって耕作地は余ったまま活用もできず、農家は疲弊するといった状況が、 現在進行形で展開されています。
日本の食料自給率は40%台で、これは先進国の中でも最低の水準となります。 適切な政策がなされることが絶対条件ではありますが、農業全体の底上げとして、 今後元気な農家がどんどん増えていくことは必要不可欠です。
基幹農家の60%弱が高齢(65歳以上)
もう農業やめようか…
ところが、現状では元気な農家とは対照的に、農村の高齢化が深刻な問題となっています。 多くの農家で聞かれるのは「後継者がいない」とか「農業ではもう儲からない…」といった言葉の数々。
集落や田畑に年寄りしかいないと分かると、 頭のいい猿などは真っ先に降りてきて荒らしまわると言います。 他にもイノシシや鹿、時には熊まで出没することも。 年寄りにとって田畑を守ることは命がけといっても過言ではないかもしれません。
それでも「若い人はなかなかやりたがらない」のが実情であり、 元気な農家とは程遠いのが今の農業事情なのです。
すべての農家が疲弊しているわけではない
農業界に光明が見え始めた
しかしながら、今再び農業が再度注目され始めています。 大手の居酒屋チェーンやスーパーをはじめ、企業による農業参画が進み、 経営手腕次第では今でも大きな収益確保が可能であることが実証された点などが 要因かもしれません。
また、都会で就職した農家の息子が、 企業式のコスト管理方式や経営戦略を農村に持ち帰り、 若手の農業家として収益を上げているケースや、 脱サラして農業に新規参入する人たちも目立つようになってきました。
こうした動きに触発されてか、近頃では旧式の方法・思考を改め、 自ら工夫して活路を開く農家のエピソードが全国から聞こえてくるようになりました。
そういった元気な農家や、これから元気になってくる農家にとっても、 安定した現金収入につながる「ぞうさん緑化マット」の栽培は有用な経営プランの一部であり、 今後の農業活性剤のひとつになりうるかもしれません。
そしてCo2削減へ
時代に沿った農業支援
米や野菜に限らず、あらゆる食品に地産地消の考えが定着すれば食料自給率は自ずと向上してくるはずです。 当然ながら輸入の際に排出されるCo2も削減され、移送にかかるコストも大幅に減らせるという恩恵があります。
ネックとなる貿易問題などの困難は行政に期待する他はありません。 私達は国民の草の根レベルで実行できる農業支援の一部を「ぞうさん緑化マット」によって担うことができると考えます。








